生物多様性への取り組み

当社グループは、国際社会が目指すネイチャーポジティブの実現に賛同し、生物多様性の保全・回復が持続可能な社会の実現にとって必要不可欠であることを認識し、三菱製鋼グループ環境方針に従って、これらの取り組みを推進してまいります。

今後も全ての事業活動において自然資本及び生物多様性への影響を最小化することを目指し、定期的にSR・IR面談や、各自治体との協議会を実施することで、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な対応を進めていきます。さらに、自然関連のリスクと機会を特定・評価し、事業戦略への統合を図ることで、持続可能な価値創造を実現していきます。

当社グループでは、TNFD開示提言で推奨されているLEAPアプローチに沿った形で、当社事業における自然資本への依存、影響の評価を進めております。
現時点では、LEAPのうちLocate（優先地域の特定）を実施し、事業活動と自然との接点を特定いたしました。また、Evaluate（依存・影響評価）についても、自然への依存・影響の評価を進めております。Assess（リスク・機会の財務影響評価）及びPrepare（戦略・目標設定）については、今後の計画に基づき段階的に進めてまいります。

当社グループは、ENCORE※等のツールを用いて、事業活動が自然資本へどのような依存及び影響を与えているかを分析し、直接操業における製造と、バリューチェーン上流における採掘資源の調達について整理いたしました。
分析の結果、依存面ではバリューチェーン上流の採掘資源の調達において、気候調整や水の浄化機能などへの依存が示されました。
影響面では、直接操業における製造では、土壌・水質の汚染物質の排出や騒音・振動に起因する攪乱などの影響を与える可能性が示されました。バリューチェーン上流における採掘資源の調達では、直接操業と比べて自然への影響が大きい傾向が認められ、淡水・海域や鉱物採掘などの資源の利用、GHG排出、土壌・水質汚染物質や廃棄物の排出、並びに騒音・振動等の攪乱を通じて自然に影響を与える可能性が高いことが分かりました。

依存と影響の評価結果

直接操業における製造及びバリューチェーン上流における採掘資源の調達に関して、各拠点ごとに、生物多様性と水リスクに関する分野別ツール※3を用いて自然資本に関連する指標を詳細に分析し、これにより自然の脆弱性（生態系の豊かさ、水ストレス、保護地域の近接性など）を評価しています。
評価結果に基づき、生物多様性にとって重要であり、当社事業の影響を受けやすい地域を優先地域として特定しました。
なお、分析対象となった拠点の中に、保全重要度の高い保護地域や重要生物多様性地域（KBA）に該当する拠点は確認されませんでした。
今後も継続的にモニタリングを実施し、新たなリスクの発現や保全状況の変化に応じて、適切な保全措置や対応策を講じてまいります。

当社グループの直接操業の製造拠点（全13か所）について、TNFDが定義する「影響を受けやすい地域」の５つの基準に基づき、自然資本に対する脆弱性及びリスクを評価しました。加えて、ハザードマップや近隣の海域・河川の地理情報を調査し、整理しました。

バリューチェーン上流における採掘資源の調達についても、副資材・合金鉄の採掘場及び加工場を対象に直接操業と同様の評価を実施しました。
評価の結果、特に生物多様性にとって影響を受けやすく、かつ調達量全体の92%を占める18拠点を、優先地域として特定しました。
今後も定期的にサプライヤーとの協働を通じて、バリューチェーン全体での自然関連リスクの管理強化に取り組んでまいります。

なお当社は、サステナブル調達ガイドラインに基づき、法令遵守・環境保全・人権尊重を重視した調達活動を推進しています。紛争鉱物（スズ・タンタル・タングステン・金）については、お取引先さまに対し使用の有無を確認し、必要に応じてRMI※の調査テンプレートを用いて報告しています。

当社は2024年に「経団連生物多様性宣言・行動指針」へ賛同表明し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」へ参画いたしました。
また、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures／自然関連財務情報開示タスクフォース）フォーラムメンバーとしても活動を開始しています。
さらに、生物多様性や自然保護活動の支援を行う「経団連自然保護基金」へ、毎年一定額の寄付金を拠出しています。

（藻場造成に寄与する製鋼スラグを活用した新規製品の開発）
近年では、磯焼けと呼ばれる海の砂漠化進行による藻場の減少が問題となっていますが、鉄鋼生産の副産物として発生する製鋼スラグは、海藻に有用な成分（窒素、リン、鉄）を含んでおり、これを活用することで藻場の再生を図ることができます。さらに、藻のみならず海藻を餌や住処とする貝・魚の増加や、海藻場の回復で大気中のCO2吸収源としての効果も期待できることから、生物多様性という社会問題の解決に寄与する当社の新規事業の一つとして、自治体とのパートナーシップも活用しながら、現在開発を進めています。

（耐火物のリサイクル）
鉄鋼などの生産工程で使用された使用済み耐火物のゼロエミッション化を進めています。生産工程で使用された耐火物は異物の付着・混入等により、従来は再利用が難しく廃棄することが一般的でしたが、独自の分離法により耐火物と不純物に完全分離する技術の開発を進めています。

（製造工程における原材料の再利用）
特殊鋼鋼材事業のインドネシア子会社（JATIM社）では、納入先における加工工程で不良となった板ばねを回収し、板ばね材の原材料となるスクラップとして再利用しているほか、社内の製造過程で生じた不良品についても、鋼種の分類を行い原材料のスクラップとして再利用を行っています。
また、国内の素形材事業においても、粉末製造工程において規格外となった製品を溶解材として再利用しており、廃棄物の削減と資源の有効活用に努めています。
こうした資源循環の取り組みのほか、事業活動における自然資本への依存を低減するため、省資源・省エネルギーや排出削減などの取り組みを推進し、限りある自然資本の保全に配慮した操業を進めています。

（荒川河川敷の環境保全活動）
環境保全及び社員の教育や意識向上を目的として、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム様開催の「里川創造プロジェクト」に参加しています。参加者は、講義やワークショップを通じて、河川ごみが地球に及ぼす影響や海洋プラスチックについて学ぶとともに、河川敷の清掃や外来植物の除草による日本古来の植生回復に向けた取り組み等を行いました。2025年度で実施した活動では、27名が参加し、2時間近くにわたって45L袋29袋の可燃ごみ、瓶・缶10袋、粗大ごみ1点、注射器７本を回収しました。
今後も継続的な活動と社内への取り組み周知により、自然資本の保全・回復に貢献する企業文化の醸成を図り、ネイチャーポジティブな経営の実現に向けた人材育成を推進してまいります。

（清掃活動の実施）
三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱の社員10名が参加し、室蘭市イタンキ浜の清掃活動を実施しました。また、その他各拠点でも工場周辺地域での美化活動を実施しています。

（海外拠点の取り組み）
MSM Philippines Mfg. Inc.のセブ工場では、現地の社員10名が地球温暖化対策、生態系の保全、そして沿岸地域の防災を目的とした「Mangrove Planting」活動に参加し、マングローブの木200本の植林を行いました。