中期経営計画
2023年5月18日
人を活かし、技術を活かし、
時代の波に乗り続ける
当社は、2023年５月に、2023～2025年度の
3ヵ年を対象とする「2023中期経営計画」を
公表しました。
今中計は、まず「2030年のありたい姿」を定め、
そこからバックキャストして策定しています。
前中計で残された財務・非財務課題解決と、
「2030年のありたい姿」に向けた
次なる飛躍の助走を同時に行う中計であり、
以下の４つの基本方針を掲げています。
- 1稼ぐ力の強化
- 2戦略事業の育成
- 3人材への投資
- 4サステナビリティ経営
同計画で掲げた、基盤事業 の“稼ぐ力”の強化と
戦略事業の“育成”を推進し、企業価値の向上と
持続的成長の実現を図ってまいります。
戦略事業で攻めの経営、
持続的成長の実現
基盤事業の“稼ぐ力”の強化と戦略事業の“育成”の推進で
企業価値の向上と持続的成長を実現
「人を活かし、技術を活かし、
時代の波に乗り続ける企業でありたい」
売上高
2,200
億円
ROE
（自己資本利益率）
10％
配当性向
30％以上
戦略事業の
構成比率
50％
積極的な
環境対応
GX
2030年までの
投資枠※
750
億円
- ※設備投資とM&A
基盤事業の強化と
戦略事業の育成
基盤事業でキャッシュを創出し
成長が期待できる戦略事業に積極投資
戦略事業育成に向けた
主要な取り組み
環境対応、海外事業、
EVシフトをキーワードに
戦略事業の大きな飛躍を目指す
2023中期経営計画
（2023年度～2025年度）
2030年のありたい姿への通過点として、
2023中期経営計画は“利益拡大・財務強化と、
次なる飛躍への助走”を同時に行う中計で、
以下の『4つの基本方針』 に基づいて
施策を立案し取り組みます。
- 1稼ぐ力の強化
- 2戦略事業の育成
- 3人材への投資
- 4サステナビリティ経営
財務・非財務目標
4つの基本方針
マージン維持・拡大とコスト削減で稼ぐ力を
徹底して追求し、戦略事業拡大および
財務基盤強化の原資とする。
マージンの確保
- マージンの維持・拡大を最優先する。
- お客様との共同開発製品の拡充を図り、製品の付加価値を高める。
- DXを活用した見積提示期間短縮化や電子データ取引（EDI取引）拡充で、顧客満足度を向上させる。
製造コスト削減
- DX導入による設計・試作工数の削減、工場のIoT化や製造工程自動化による省人化。
- 工場改善を国内から海外に展開。
- 業務の断捨離や固定費抑制を徹底して推進。
- 拠点の統廃合も検討。
製品力の強化
- 世の中の成長分野（洋上風力・EV等）向けの高品質鋼材の開発と市場投入。
- 更なる軽量化ばね（特に高級車・EV向け）や、脱炭素化に貢献する製品の市場投入継続。
製品ポートフォリオ見直し
- 製品の市場将来性や採算性を検証し、事業性判断に応じて製品ポートフォリオの入れ替えを検討する。
戦略事業に経営資源を積極的に配分し、
事業の育成を進める。
2023中計で事業拡大に舵を切り、
2030年に向けて大きく伸ばす。
経営資源の投入
- 環境対応、EVシフト、海外事業に人・モノ・金を重点的に配分。
- フルキャパのJATIMや特殊合金粉末の増産投資や、大型製品製造を視野にした設備投資の推進。
新規事業創出の仕組み
- 実践的研修の場として、新規事業創出チャレンジ・プログラムの導入。
- 幅広いアイディアの公募による、社内スタートアップ制度を導入。
試験研究の強化
- ESG関連の研究開発に大きくシフト。
- DXツールやAIを活用したスピードアップ。
2030年に向けた取り組み
- シナジーを発揮しているJATIM-板ばね協業モデルの次の拠点投資を検討。
- CN鋼材、CNばね、CN特殊合金粉末などの市場投入検討。（CN：カーボンニュートラル）
- 洋上風力発電関連機器の国産化検討。
「人材への投資」を通じて、生産性向上と
イノベーションを実現する。
人を活かす職場環境づくり
- DX・業務断捨離による『タイムパフォーマンス』の高い組織へ変革。
- 有給休暇や育休制度の拡充による『働きやすい環境』づくりの促進。
- エンゲージメントサーベイによる従業員満足度把握の強化と改善。
人を活かす仕掛けづくり
- 社員の働きがいやチャレンジ精神を高めるための評価制度の見直し。（評価のフィードバック強化、社内スタートアップ制度の浸透）
- 人材要件を踏まえたリスキリング機会の提供（生涯学習の支援）。
- 資格取得支援制度の充実を軸とした自律型人材の育成（人材の質向上）。
人材の多様性がもたらす柔軟な創造力
- 女性の工場勤務を可能とする職場づくり、女性活躍推進を目的とした研修。
- 積極的な中途採用を通した、多様な知見や考え方の活用。
- 現地採用者の本邦勤務などグローバルな人材交流の実施。
人材への投資増加額（教育、資格取得支援、福利厚生充実）
- 中計3年間で5億円
ESGなど財務項目以外の課題を明確にし、
持続的企業価値向上を図る。
カーボンニュートラルへの取り組み
- 鋼材部門は、2030年に原単位10％削減を目指す。 CO2フリーインフラの拡充を進め、2050年のカーボンニュートラルを目指す。
- 他の部門は、CO2フリー電力の利用増で2030年に75％削減を目指す。
- カーボンニュートラル製品の検討や顧客工場のCO2を削減する製品供給など、サプライチェーンの脱炭素化への貢献を目指す。
DX戦略の推進
- デジタル人材の育成（データサイエンティスト育成）
- 製造DX（工場の見える化／自動化）
- 営業DX（営業支援システム／EDI拡大）
- 業務効率DX（RPA活用／購買システム更新）
持続的成長と企業価値向上に向けて
- 社会貢献活動や従業員の安全・健康などの社会課題の解決に向けた貢献。
- 役員報酬に中期経営計画の財務目標に加えて非財務施策もインセンティブとして組み込む。
- TCFDに関わる情報開示の更新版を5月18日に公表。
