人権相談窓口

三菱製鋼グループは、事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、その他負の影響に関与したことが判明した場合には、原因究明と再発防止に向けて適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また、是正・救済に向けて継続的に実効性のある相談体制を維持・発展させていきます。

対象範囲

三菱製鋼グループの事業活動に関与するステークホルダーの皆さまからのご相談を受け付けております。
当社の役員、従業員(正社員、派遣社員等)とそのご家族、国内・海外サプライヤーにお勤めの方、当社が事業を営む地域にお住まいの方が含まれます。

対象事案

差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、労働安全衛生に関する問題、団体権、団体交渉権の侵害等、国際的な人権・環境に関する規範や法令に関して、当社グループが発生させたり、助長したりした負の影響、もしくは、当社グループの事業活動や製品、サービスによって負の影響が生じている事案に関して、ご相談を受け付けております。

人権相談窓口を利用される場合は、下記の「個人情報の取り扱いに関する確認事項」への同意が必要です。