人権尊重の取り組み

当社は、「三菱製鋼グループ行動規範」で「三菱製鋼グループは、人権・人格・個性と多様性を尊重し差別を行ってはならない。また、三菱製鋼グループは、従業員を尊重し安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、企業活力の維持・向上を図らなければならない。」と定め、人権を尊重し、個人の能力が最大限に発揮できる職場環境づくりを進めています。
企業に求められている人権尊重の対応については、政府が制定した「ビジネスと人権に関する行動計画」で提示されている手続きに従って進めております。

人権方針

当社グループは経営理念に「人を活かす経営」を掲げており、人権の尊重が事業活動の基本であるという考え方のもと2022年度に三菱製鋼グループ人権方針を制定いたしました。同方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき作成しております。人権に関する最上位の方針として、企業活動全体に通じて人権を尊重する責任を果たしてまいります。本方針では、「３．人権尊重の責任」において社会に果たすべき責任を掲げています。

1人権尊重に関連する国際規範並びに法令の尊重及び遵守
三菱製鋼グループは、人権尊重が企業の重要な社会的責任であることを認識し、「国際人権章典」（「世界人権宣言」、「市民的および政治的権利に関する国際規約」並びに「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」）、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針等の人権に関する国際規範を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを推進します。また、三菱製鋼グループは、事業活動に関わるすべての国・地域の法規制を遵守します。
2適用範囲
本方針は、三菱製鋼グループのすべての役員および従業員（正社員、契約社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、サプライチェーンを構成する取引先を含むすべてのおよび、ビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
3人権尊重の責任
三菱製鋼グループは、事業活動を通じて直接または間接的にステークホルダーの人権に影響を与える可能性を認識し、その課題解決に取り組んでまいります。
1. 1差別およびハラスメントの禁止
2. 三菱製鋼グループは、国籍・人種・民族・宗教・肌の色・年齢・性別・性的指向・　障がいの有無等を理由とするあらゆる差別を禁止します。また、労働者に対する暴力、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、精神的もしくは肉体的な抑圧、いじめ、言葉による虐待など、非人道的な扱いやハラスメントが一切ない職場環境の維持に取り組んでいます。これらの要件に対応した懲戒処分と是正措置を明確に定め、役員および従業員に周知し、適切に対応します。
3. 2強制労働・児童労働の禁止
4. 三菱製鋼グループは、強制・児童労働のすべての形態の利用や、あらゆる形態の人身売買の利用を禁止します。また、事業活動において、子どもの権利保護に向けて「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、社会貢献活動を通じて子どもの権利改善に向けて取り組みます。
5. 3健康で安全に働ける労働環境の提供を含む責任ある労働慣行
6. 三菱製鋼グループは、健康で安全に働ける労働環境の整備を徹底します。労働時間は、事業活動を行う国・地域で適用される法令に定められる上限を遵守し、さらに過重労働の防止に努めています。
  労働者に支払われる報酬は、最低賃金、時間外労働、および法令で義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての法令を遵守します。
  また、同一価値労働に対して同一賃金の原則に準拠した賃金設定を適宜行ってまいります。
7. 4結社の自由及び団体交渉
8. 三菱製鋼グループは、事業活動を行う国・地域で適用される法令に従い、労働者　　　の結社の自由・団体交渉の権利を尊重しています。
その他一切のステークホルダーの国際的に認められた人権について、自らの事業活動において当該人権への負の影響が実際に生じた場合または潜在的に生じる可能性がある場合には、その防止・軽減に努め、是正に向けて適切に対処してまいります。
また、三菱製鋼グループのサプライチェーンを構成する取引先およびビジネスパートナーが人権への負の影響の発生に関与している場合には、人権を尊重し侵害しないための適切な対応をとるよう働きかけを行うなど、間接的にも人権侵害に加担ないし関与することがないよう努めていきます。
4人権に関するガバナンス・推進体制
三菱製鋼グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とする「サステナビリティ委員会」にて人権課題についての対応方針、施策等を議論の上、本方針の遵守状況と人権尊重の取組内容について定期的に取締役会に報告し、取締役会の監督のもと人権尊重の取り組みを推進します。
5人権デュー・ディリジェンス
三菱製鋼グループは、人権尊重の責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動やサプライチェーンにおける人権への実際の又は潜在的な負の影響を特定・評価し、当該負の影響の防止・軽減を図るための取り組みを継続的に遂行します。また、その取り組みの実効性を確認し、継続的に改善するために、実施した取り組みの効果を追跡評価し、人権尊重の取組内容を適時・適切に開示していきます。
6是正・救済
三菱製鋼グループは、事業活動を通じて人権に対する負の影響を引き起こし、助長し、その他負の影響に関与したことが判明した場合には、原因究明と再発防止に向けて適切な手段を通じて、その是正・救済に取り組みます。また、是正・救済に向けて継続的に実効性のある相談体制を維持・発展させていきます。
7ステークホルダーとの対話や協議
三菱製鋼グループは、事業活動による人権に関する負の影響の特定・評価及び対応措置等を含む人権尊重の取り組みについて、影響を受けるステークホルダーの視点で評価・見直しをすることが重要であると認識しており、ステークホルダーや社外有識者との対話・協議を継続的に実施していきます。
8情報開示
三菱製鋼グループは、人権尊重の取り組みに関し、ホームページ等に適切に開示していきます。
9人権方針の周知浸透・教育
三菱製鋼グループは、本方針を社内に浸透させるため、必要な手続の中に本方針の考えを反映するとともに、役員・従業員に定期的に人権に関する研修の実施を継続し、人権を尊重する文化の醸成に努めていきます。

本方針は、三菱製鋼株式会社の取締役会において承認されています。
2022年11月8日制定
2025年 8月7日改訂

人権デューデリジェンス

2022年度に国内、2023年度に海外の子会社を対象とした人権デュー・ディリジェンスを実施し、その結果、国内外とも重大な違反がないことを確認しました。なお、その他リスクの一部には、一部子会社における設備の不備や、海外の慣習に起因する採用前の各種個人情報の確認手続き等がありました。
また、お取引先様向けには、2019年度以降、CSRアンケートという形で児童労働・強制労働を含む人権リスクに関する実態確認を実施しておりますが、その結果において重大な違反がないことを確認しています。さらに2024年度では、人権デューデリジェンスの範囲を原料を取り扱う主要な一次サプライヤーにまで広げて実施、その結果、重大な違反がないことを確認しています。
人権尊重の取り組み強化に向け、こうしたモニタリングを継続して実施してまいります。

救済メカニズム

苦情処理に関しては、内部通報制度、ハラスメント窓口などを設置しておりますが、人権に関する問い合わせ窓口との棲み分けを明確にして、2024年度引き続き検討してまいります。

2023年度以降の人権に関する取り組みロードマップ

人権尊重に向けた取り組み

資材調達方針・CSR調達の推進

当社の調達活動について、「三菱製鋼グループ資材基本方針」と「CSR調達の推進」を制定しており、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止、労働環境の整備、安全衛生への配慮を推進することを掲げ取り組むとともに、お取引先様各社への理解・協力を要請しています。

ハラスメント調査および教育

2023年度、コンプライアンス遵守状況についてランダムに従業員200名超からヒアリングを実施した結果、ハラスメントと疑われる事案が発生したため、全従業員ハラスメント教育を実施しました。従業員の声を反映し身近に起きそうなハラスメント事例を盛り込んだ教育内容を展開しました。

ビジネスと人権に関する社内浸透策

従前より新入社員研修等で人権研修を実施してまいりましたが、2022年度から人権研修をグループ企業全従業員で受講している中、企業が人権尊重に取り組む目的の理解促進を図る必要性があると判断されたため、「ビジネスと人権」をテーマとした研修を展開し、グループ会社合計約1,300名が受講（87.5%の受講率）し、5段階で4.03の平均理解度が確認されました。

国際ベンチマークと当社事業に関わる人権課題

特殊鋼素材メーカーでもあり、自動車部品を含む加工品メーカーでもある当社は、国際的な人権ベンチマークCHRB（企業人権ベンチマーク）が評価対象とする5業種のうち「資源採掘」「自動車」に該当します。それぞれについてリスクの高い人権課題（児童労働・強制労働など）を特に意識して人権デュー・ディリジェンスを通じた取り組みを進めてまいります。