当社のサステナビリティ経営について

サステナビリティに関する基本方針

三菱製鋼グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としております。
この方針の下、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」「三菱製鋼グループ行動規範」に基づき、自らの社会的使命を果たすことでより信頼される企業を目指し、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など各ステークホルダーとの対話を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

Environment(環境)

三菱製鋼グループは地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、事業活動のあらゆる面で環境の保全に積極的に取り組みます。

Social(社会)

三菱製鋼グループは人権、人格、個性と多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、人材の育成を通じて企業活力の維持・向上を図ります。

Governance(ガバナンス)

三菱製鋼グループはグローバルな事業活動において法令や社会規範を遵守し、公正で透明、自由な競争並びに適正な取引を行うとともに、企業価値の最大化を図るため常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

サステナビリティ推進体制

当社では、サステナビリティ委員会(委員長:社長執行役員)を原則として3か月に一回以上開催し、サステナビリティに関する事項を審議するとともに、重要事項については取締役会に付議または報告し、サステナビリティに関する重要事項の決定や対応状況のモニタリング等を行っています。
サステナビリティ委員会の下部組織として「地球環境委員会」、「カーボンニュートラル委員会」、事務局として「ESG推進室」を設け、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理を含む当社のサステナビリティ推進に向けて、全社横断的に対応できるマネジメント体制としております。
また、2024年4月より、従来の「ESG分科会」を「ESG推進室」として組織化し、事務局としての機能を強化することで、ESG各課題への取り組み強化や情報開示の更なる充実・高度化を図っていく体制としています。

2024年度の取締役会における主な報告・審議内容

  • カーボンニュートラルに向けた進捗
  • 人権尊重の取り組み
  • TCFD提言に基づく情報開示
  • 社会貢献・地域共生活動について
  • 人的資本の取り組み
  • サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進体制図

重要課題(マテリアリティ)

当社は、サステナビリティ経営をより効果的に推進するため、「社内における重要度」と「社外から当社グループへの期待度」を軸としてテーマを洗い出し、5つの重要課題を特定しました。これらの課題は、SDGs(持続可能な開発目標)との関連性を整理しています。
なお、重要課題については、社会環境や事業環境の変化を踏まえ、適宜再検証・見直しを行っています。今後、これらの活動をより拡大・進めることで、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの企業価値向上と持続的成長を目指します。

重要課題とSDGsとの関連性及び活動内容

重要課題概要重要課題選定の理由と主な取り組み対応する17の目標関連ページ
新規事業の創出と
戦略事業の育成
「環境対応」
「海外事業」
「EVシフト」
をキーワードとした
戦略事業の育成

現在の基盤事業である国内特殊鋼鋼材と自動車向けばねでは将来的な需要構造の変化が想定されるため、新規事業を含む戦略事業の育成が当社にとって重要な課題と認識し、2030年までに事業構成比率50%に引き上げることを目標としています。
海外鋼材事業や精密ばね部品等、一部の事業では既に成果が出ており、その他についても今後の市場拡大に向け、拡販や能力増強に向けた設備投資等を行っております。

9 産業と技術革新の基盤を作ろう
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
環境にやさしい製品
お客様や会社の
環境負荷低減に
貢献する
製品の提供

環境意識の高まりを事業機会と捉え、社会全体の環境負荷低減に貢献する製品の開発・販売を進めることが当社の持続的成長につながると考えています。
ばねの軽量化やEV向け製品、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー等に加え、新規事業への取り組みも進めており、環境関連製品の提供により、当社の成長と社会課題解決の両立を図っています。

6 安全な水とトイレを世界中に
12 つくる責任 つかう責任
13 気候変動に具体的な対策を
環境にやさしい生産
カーボンニュートラルを
はじめとする
生産時の
環境負荷低減

気候変動が大きな社会課題となる中で、カーボンニュートラルをはじめとする生産時における環境負荷低減はステークホルダーからの要請が高まっているだけでなく、「カーボンニュートラル鋼・ばね・特殊合金粉末」といった新たな需要獲得にもつながると考えています。
削減目標に対しては、CO2フリー電力への切り替え等により概ね計画通り進捗しており、引き続き2030年度総排出量50%減(2013年度比)に向け取り組みを進めてまいります。

7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに
9 産業と技術革新の基盤を作ろう
12 つくる責任 つかう責任
人的資本経営の推進
社員一人ひとりが
持つ力を伸ばし
会社の強みとしていく
人的資本の活用 

当社のありたい姿を実現し、持続的に成長していくためには、それを支える「人材」の強化・育成が不可欠です。
「人材への投資」を中期経営計画4大方針の一つに掲げ、エンゲージメントサーベイの実施と課題に対する取り組みや、職場環境の改善、制度面の見直し等を進めています。
またありたい姿の実現に向けた人材の配置や必要スキルの育成等、「戦略事業を伸ばす人的資本投資」を具体的に加速させてまいります。

3 すべての人に健康と福祉を
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも 経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
ガバナンスの強化
サステナビリティ
経営を支える
ガバナンス面の
さらなる強化

事業環境が急速に変化し複雑化する中で、サステナビリティ経営の土台となる「ガバナンス体制の強化」も重要な課題と認識しています。
組織体制の見直しによるグループ経営のレジリエンス向上とリスクマネジメント機能の拡充、人権尊重の取り組み強化に加え、取締役会における議論の活性化や役員報酬制度の見直し等も行い、持続的成長の基盤となるガバナンスの高度化も進めています。

8 働きがいも 経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう
16 平和と公正をすべての人に