コンプライアンス・リスクマネジメント
コンプライアンス
当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示すとおり、法令、社会規範を遵守した企業活動を行っています。
コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、グループ会社共通で適用する「コンプライアンス基本規則」に基づき、各拠点・子会社にコンプライアンス責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者（リスク統括部担当役員）と連携しながら体制強化に努めています。コンプライアンス統括部署であるリスク統括部は定期的に各コンプライアンス責任者と情報交換を行い、コンプライアンス施策の立案・運用を実施しています。
コンプライアンスの取り組み
重大コンプライアンスリスクの対応
当社は贈収賄やカルテル、品質偽装などの重大なコンプライアンスリスクに関し、以下の施策を検討・実施しており、これらの運用を通じて国内外においてコンプライアンス違反防止の強化を図っています。
- 独占禁止法遵守規程の制定・運用
- 贈賄防止ガイドライン・対応フローの制定・運用
- 品質監査規程及び品質監査マニュアルの制定・運用
（品質部門内部監査の実施） - 個人情報保護法の改正を機に漏洩時の対応フロー制定などの規程改定による運用の強化・充実化を実施
コンプライアンス教育
当社グループでは、コンプライアンス教育の充実に取り組んでいます。研修では、具体的な実例を取り上げ、役員から一般社員まで階層に応じた内容・教材を準備し、ディスカッションを組み込む等の工夫を行い、これまで以下のような研修を実施しました。
- 役員向けコンプライアンス研修（社外講師に依頼）
- ハラスメント研修
- コンプライアンス責任者・営業部長向けカルテル防止研修
- 「三菱製鋼グループ行動規範」に関する階層別教育
（子会社を含む国内各拠点対象） - 品質偽装防止に関する教育
（国内製造拠点 品質管理部門対象）
さらに2023年9月より、国内全拠点・全従業員を対象にリスク管理室（現：リスク統括部）によるコンプライアンス個人面談を実施しており、一人ひとりと個別にコミュニケーションを図りながら、コンプライアンスの理解を深めてもらうとともに、コンプライアンス違反につながりかねない問題などの早期発見にも努めるなど、コンプライアンスの強化を図っています。
今後もコンプライアンス意識の一層の向上や当社グループ従業員全体への浸透に向け、継続して実施していきます。
コンプライアンス体制の運用状況レビュー
コンプライアンス体制の監督強化を目的に、コンプライアンス体制の運用状況に関し、定期的（1回／年）にレビューを実施し取締役会に付議しています。
2023年度に実施したレビューの結果では、当社のコンプライアンス体制は全般として適切に運用されていることが確認されています。
内部通報制度
社内における不正行為等を早期に発見して是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、匿名でも通報可能な内部通報制度を設置し、リスク統括部、法律事務所が窓口となり、法令違反を未然に防止する体制を確保しております。内部通報規程に当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行わない旨規定するとともに社内研修においても不利な取り扱いを行わない旨説明しております。
同制度はこれまでに国内グループ全社だけでなくタイ・中国・フィリピン・インドの子会社にも導入し運用を行っています。
また、この制度を社内に浸透させ使いやすいものにするため、従業員からの意見も取り入れて2024年6月より
● 名称を「ほっとライン」に変更
● 連絡手段として、社外窓口に従来の電話・FAXに加え新たにメールアドレスを追加
を実施しました。また、コンプライアンス教育に本制度の対応体制や通報者保護制度などの仕組みの説明を取り入れることで利用促進を図っています。
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|
| 4件 | 4件 | 3件 | 5件 | 13件 |
- ※国内及び海外子会社分を含む
反社会的勢力との関係遮断
当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示す通り、反社会的勢力に毅然と対応し、決して関係しないと定めています。 これに基づき、お取引先様と「反社会的勢力の排除に関する覚書」を締結しています。また、従業員教育の中で反社会的勢力との関係遮断のほか、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを指導するなど「三菱製鋼グループ企業行動指針」の遵守に努めています。
リスクマネジメント
当社グループは、持続的な成長を通じて社会的責任を果たすにあたり、損失の最小化と利益の最大化を図るため、リスクの適切な把握及び管理を行っています。
リスク管理体制の構築
当社グループでは、事業損失の危険を伴う可能性のある問題について、中立的立場から事業計画及びリスクを精査し経営判断に資するため、企画部門を主体とした投融資委員会を設けています。
また、国内・海外各拠点のガバナンスやコンプライアンスなどの管理面でのリスクを適切に管理するための組織として、CRO（最高リスク管理責任者）をトップとし、管理部門の責任者で構成されるリスク管理委員会を設置し、重大リスクの選定・対策立案の推進を行っています。
情報セキュリティ対策
当社グループは、当社経営理念及びグループ企業行動指針に基づき情報セキュリティ基本方針及び同規程を制定し、情報セキュリティ管理体制を構築することで、日々世界的に脅威を増している情報セキュリティリスクに備えています。
本対策の中心として、グループ各社および各部署の責任者からなる情報セキュリティ委員会を設置し、情報漏洩やデータ改ざん、破壊を防止するための対策を推進し、重大インシデントへの迅速な対応が取れるように日頃より情報セキュリティの適正な運用を横断的に統括しています。
さらに、当社グループの従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練を継続的に実施し、重要機密情報の保管管理状況などを内部監査によりチェックすることで、情報セキュリティの重要性に対する全社的な意識レベルの向上に努めています。また、従業員一人ひとりが情報セキュリティ対策に高い意識を持ち積極的に取り組むことが企業全体の防御力を高める鍵であるとの考えにより、役員自らリーダーシップを発揮し、全従業員が日常業務で高いセキュリティ意識を持つことを推進しています。
特に近年猛威を振るっているサイバー攻撃に備えるために、全従業員を対象とした標的型メール攻撃訓練や、インシデント対応を想定したCSIRT訓練などを定期的に行っています。また万が一に備えたサイバーリスク保険への加入など、情報セキュリティの補強・強化に力を入れています。
品質偽装防止対策
当社グループでは、生産拠点毎に品質保証体制を構築し、お客様に満足していただける品質の向上に向けた品質保証体制強化に取り組んでいます。その中で、品質データの改ざん及び偽装防止を目的とした品質管理部門の内部監査を、リスク統括部が主体となり2020年度から継続して行っています。
この内部監査では、不正の三要素である動機・機会・正当化の要因の有無をチェックし、改ざん・偽装を未然に防止する取り組みに努めています。
また、品質管理の重要性の意識を高めるため、品質管理部門の従業員へのコンプライアンス教育を定期的に実施しています。さらには検査システムの自動化・無人化技術構築の推進を図っています。
BCP（事業継続計画）対策
当社グループでは、災害や事故、感染症など企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のある危機発生時に迅速な情報収集や統括的な指示が可能となるよう、危機対策統括本部設置要領を策定し、さらに各部門・事業所・子会社での対応や復旧が滞りなく行われるよう甚大災害に対するBCPの策定を行っています。
これまで、2020年度は大規模震災対応、2021年度は感染症対応および台風被害が想定される事業所では風水害対策のBCP作成に取り組んできましたが、昨年度からは定期的なBCPの周知教育や策定したBCPを使用した机上訓練を行うことで、BCPの検証及び見直しを図ることに力点を移してきています。
今後も危機対応力の向上と事業継続力の強化を目的とした継続的な訓練を中心に、BCPのブラッシュアップを図ってまいります。
海外危機管理対策
安全かつ衛生的な日本とは、全く異なる環境で生活している海外駐在員・帯同家族・出張者が安心して海外生活を送れるよう、いざというときの対策を講じています。
海外危機管理の専門会社と連携し、医療面・セキュリティ面（犯罪や災害等）において世界のどこにいても24時間365日、日本語でアドバイスや救援を受けられる体制をとっています。
また、気候や抗議活動などで注意情報がある都度、本社と海外拠点で情報共有するなど、日ごろから国際間のコミュニケーションを大切にしています。
防火対策
当社グループの各製造拠点では、安全対策の一環として防火対策の強化に取り組んでおり、グループ全社の火災リスクチェックのフォローを定期的に行い、火災事例から学べる対策の全社展開を図ることで、火災発生の未然防止策を推進しています。
さらに、定期パトロールによる監視、改善、注意喚起を継続することで、防火意識の向上を図っています。
救命救急への取り組み
当社は、防災活動の一環として本社従業員を対象とした普通救命救急講習会を実施しています。特にここ数年では、本社在籍者について救命技能認定証の全員取得を原則とし、既資格者についても期限切れにならぬよう3年に1回の再受講を行う等力を入れ、コロナ禍においても感染対策を実施のもと、講習会の実施を継続してまいりました。その結果、2017年からの6年間で受講者は延べ180人超（再受講者を含む）となり、このたび東京消防庁から地域の救命救急活動への貢献を評価され、感謝状が贈呈されました。
今後も定期的に講習を実施し、社員の救命に関する知識と技術の向上を目指してまいります。
個人情報保護方針
三菱製鋼個人情報保護方針をウェブサイトで公開しています。
https://www.mitsubishisteel.co.jp/privacy/index.html