企業版ふるさと納税の実施について
サステナビリティ
2026年05月20日
三菱製鋼（代表取締役社長執行役員 山口 淳、東京都中央区）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、当社グループの主要生産拠点が所在する北海道室蘭市、福島県会津若松市、千葉県市原市、長崎県長崎市の4自治体へ、各100万円を寄付しました。
当社グループによる企業版ふるさと納税の活用は、2022年度以来4度目となります。今回は、従業員にとっても身近な課題である子育て支援のほか、雇用促進や人材育成に関するプロジェクトへ寄付を行いました。
今後も当社グループでは、地方創生への支援をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）について
国が認定した自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行うことで、その取り組みを支援できる制度です。この制度を活用することで、企業は寄付額の最大約9割に相当する税額控除等の軽減効果を受けることができます。
※写真は、本日までに感謝状贈呈式が執り行われた自治体様のみ掲載しております。
当社が寄付を行った自治体とプロジェクト内容の一覧
| 自治体名 | プロジェクト内容 |
|---|---|
| 北海道室蘭市 |
子どもの能力育成や機会の創出、室蘭のものづくりや文化・歴史・自然の学習、子育て支援 ほか |
| 福島県会津若松市 |
就学環境の充実（就学援助事業、スクールバス運行事業、小中学校遠距離通学助成事業等） |
| 千葉県市原市 |
市内の高校生を対象とした、製造業・臨海部企業の工場見学等を通じたキャリア教育の実施 |
| 長崎県長崎市 |
長崎県などの関係機関と連携し、多様な人材の受け入れや女性活躍推進など雇用促進に係る取組みの実施 |
お問い合わせ先
広報・IR部