企業版ふるさと納税の実施について

サステナビリティ

2025年04月11日

三菱製鋼（代表取締役社長執行役員　山口淳、東京都中央区）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、当社グループの主要生産拠点が所在する、北海道室蘭市・福島県会津若松市・千葉県市原市・長崎県長崎市へ各100万円ずつ寄付を行いました。

当社グループとしては2022年度・2023年度に続き３度目の実施となります。今回は、従業員にも身近な課題である子育て支援などに関連したプロジェクトや、長崎市の原爆資料館進化プロジェクトへの寄付を実施いたしました。

今後も当社グループでは、地方創生活動への支援をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

国が認定した各自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行うことでその活動の推進を応援できる仕組みです。この制度の活用により、企業は寄付額の最大約９割の税額軽減効果を受けられます。

当社が寄付を行った自治体とプロジェクト内容の一覧

自治体名	プロジェクト内容
北海道室蘭市	こども未来づくり基金子どもの能力育成や機会の創出、室蘭のものづくりや文化・歴史・自然の学習、子育て支援ほか
福島県会津若松市	結婚・出産・子育て支援と教育環境の整備就学環境の充実（就学援助事業、スクールバス運行事業、小中学校遠距離通学助成事業等）
千葉県市原市	「学びの場」中央図書館の機能向上プロジェクトこども・子育て世帯を中心としたエリア価値の向上、「みんなにやさしい図書館」を推進するために施設設備等の充実に取り組む　（当社寄付金は児童室のベビーケアルーム設置に活用）
長崎県長崎市	原爆資料館進化プロジェクト（展示更新）これからも被爆者の思いを伝え続け、平和な世界を次の時代につなげていくために、原爆資料館の時代やニーズに合わせた展示内容の見直しを行う

広報・IR部