企業版ふるさと納税の実施について

サステナビリティ

2024年04月05日

三菱製鋼（代表取締役社長執行役員　山口淳、東京都中央区）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、当社グループの主要生産拠点が所在する、北海道室蘭市・福島県会津若松市・千葉県市原市・長崎県長崎市へ寄付を行いました。

当社グループとしては2022年度に続き２度目の実施となります。今回は、各自治体のプロジェクトの中から、当社に関わりの深い事業や中高生の教育を通じた将来の就職支援、従業員にも身近な課題である子育て支援に関連したプロジェクト等（以下表）に対して寄付を実施いたしました。

また３月には、各自治体でセレモニーが開催され、各拠点の代表者らが出席し感謝状が授与されました。

今後も当社グループでは、地方創生活動への支援をはじめ、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは？

国が認定した各自治体の地方創生プロジェクトに対し、企業が寄付を行うことでその活動の推進を応援できる仕組みです。この制度の活用により、企業は寄付額の最大約９割の税額軽減効果を受けられます。

当社が寄付を行った自治体とプロジェクト内容の一覧

自治体名	プロジェクト内容
北海道室蘭市	令和５年度制定こどもと子育てを応援する「こども未来づくり基金」「働くまち」の元気を維持するための、ものづくり企業の基盤強化（地元就職促進事業）、ものづくり人材育成給付金事業、ものづくり匠教室事業費補助金事業
福島県会津若松市	令和６年度会津若松市教育委員会事業「あいづっこ人材育成プロジェクト事業」子どもたちの豊かな心の育成や感性を育むことを目的として、様々なプロフェッショナルの方々が直接市内の小中学生に授業等を行う事業
千葉県市原市	市原市市制施行60周年記念事業「エンジン０１ in 市原」各分野の第一線で活躍する有識者たちが、様々なテーマで約140の講座やワークショップなどを開催する「学び」のイベント。1月26～28日に開催され、延べ12,000人超が会場を訪れた。
長崎県長崎市	原爆資料館進化プロジェクト（展示更新）長崎原爆資料館における被爆80周年事業として、時代やニーズに合わせた展示内容の見直し（原爆資料館には、当社グループのルーツである三菱製鋼長崎製鋼所が実際に被爆した建物の一部が展示されている）

広報・IR部