株主・投資家との対話に関する基本方針

当社は、金融商品取引法、その他の法令及び株式会社東京証券取引所（以下、東証）の定める有価証券上場規程に則って情報開示を行っております。
また、法定開示や適時開示に該当しない情報であっても、当社が重要であると判断した情報は、公平かつ迅速に開示いたします。

適時開示情報は、東証の定める有価証券上場規程に則って東証の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）に開示いたします。
また金融商品取引法に則った情報開示は金融庁が提供する電子開示システム（EDINET）にて開示し、その後当社ウェブサイトへ速やかに掲載いたします。
また、上記以外の情報についても、当社が重要であると判断した情報は、適切な方法により開示いたします。

IRは経営の重要事項のひとつであるとの認識のもと、経営幹部が株主・投資家との対話に積極的に参加いたします。
また、広報・IR部担当執行役員が株主・投資家との対話に関する担当役員として企画部門、広報・IR部、総務部、経理部等との連携を統括する体制としています。

株主・投資家との対話は合理的な範囲で広報・IR部担当執行役員及び経営幹部が対応し、双方向の良好な対話に努めます。株主に対しては、対話をする場を設けるとともに、適時開示情報とあわせ、当社ウェブサイトの充実等の手段によって、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めます。海外投資家に対しては決算短信、招集通知等の英訳を掲載し、情報提供を行っています。
また、年2回実施するアナリスト・機関投資家向け決算説明会では代表取締役をはじめ経営幹部が決算・事業戦略について説明を行うなど建設的な対話の確保に努めます。
なお、株主・投資家との対話で寄せられた意見は必要に応じて代表取締役さらには取締役会にて報告し、経営戦略に活用します。

情報セキュリティ規程に基づき、リスク管理室担当執行役員を情報セキュリティ統括責任者として事務局を設置し、機密管理全般の指導を行う体制としています。
また、内部者取引管理規程を策定、及び情報セキュリティハンドブックを作成し情報管理の徹底を図り、取材時には広報・IR部担当執行役員及び経営幹部が対応するなど、情報の取り扱いに留意してインサイダー取引規制に抵触しない措置を取っております。
また、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算に係わるコメント、ご質問への回答を制限する期間があります。