人的資本経営の推進

当社グループでは、人的資本の取り組みに当たって、2つの専門プロジェクトチームを組成。当社の人的資本に係る戦略の策定や従業員のニーズ把握に向け、各テーマについて、協議・検討を行っています。

多様な働き方を支援するため育児休業期間の延長や短時間勤務対象者拡大、一時保育利用補助等の制度面の充実に取り組んでいます。また、利用者には育児休業制度や手続き、スケジュールについてまとめた資料を配布、不安を軽減し各種制度が利用しやすいようにしています。
法律の改正もあり、男性の育児休業取得者も増えています。配偶者が出産した男性社員への取得促進や取得者の感想を社内誌に掲載するなど、取得率向上に努めており、従業員にとって多様な働き方が可能となってきています。今後も職場環境の改善や業務効率化推進など、従業員一人ひとりが働きがいを実感できる風土づくりに取り組んでいきます。

2022年4月の育児介護休業法の改正に伴い、「出生時育児休業」（通称：産後パパ育休）の取得推進に向けて、全社員対象にパタニティハラスメント研修を実施しました。
管理職、一般社員とで研修内容を変え、ハラスメントの防止活動に取り組んでいます。

当社は、コアタイムのないフレックスタイム制度を導入しており、メリハリをつけて時間を有効活用することを推進しています。引き続きフレックス職場の拡大やオフィスワークとリモートワークのバランスを取りながら、多様な働き方の実現に取り組んでいきます。

2022年度の有給休暇取得率は、計画年休の設定や休日前後の有給取得を取得しやすくする「プラスONEキャンペーン」^※の実施により73.4％と前年に比べ大きく向上しました。今後も有給休暇取得率向上を通して、働きやすい職場づくり、従業員の健康増進等に取り組んでいきます。

社員がグローバルに活躍するための教育として、赴任前には、語学研修をはじめ、現地でビジネスを行う上で必要な基礎知識習得・異文化理解を目的とした研修を行っています。
また、社員の英語力底上げを目的に、語学研修の支援を行っています。

当社は、自己啓発の教育ツールとして、Eラーニングを導入しています。スマートフォンの利用にも対応しており、時間や場所に拘束されず自由に学習することができます。語学学習、メンタルヘルス等のマネジメント系のほか、技術・技能に関する知識やパソコンの実務知識、DX関連など、幅広いカリキュラムの中から任意のコースを選択し受講することができます。受講を促すための継続的な取り組みとして、事務局が定期的にEラーニング通信を発行し利用を促進しています。
また、社員の能力や専門性を高めるための自己啓発支援として、公的資格取得報奨制度を定めています。
社員の成長に必要なスキル取得に向け、対象資格の拡充及び資格取得に対する学びの支援体制を整えており、公的資格を取得した場合は、資格の種類に応じた報奨金の支給を受けることができます。今後も「成長機会の提供」として、従業員の成長を促す基盤整備を進めてまいります。

当社グループは、「安全は全てに優先する」という考えのもと、安全で健康的に働ける、快適な職場環境づくりを推進しています。多くの機会によるコミュニケーションを通じてリスク感受性を高め、基本に立ち帰り「初心に帰る」をスローガンに掲げ、安全活動を推進しております。

当社の対策

従来より行っている安全パトロールに加え、国内・海外の全拠点の従業員に安全ワッペンとヘルメット用のシールを配布し、安全活動の啓蒙を図っています。

災害度数率

各拠点における安全活動の事例

［三菱製鋼室蘭特殊鋼㈱］玉掛競技会

危険な作業であるとともに技術が求められる玉掛け作業（クレーンで重量物を運搬する作業）の技術向上を目的として、「玉掛競技会」に参加しています。チームごとに、合図の仕方や吊り荷の重心見極めなど、日頃行っている一連の基本動作や真摯に作業に取り組む姿勢を披露しました。

［千葉製作所］5Sコンクール

職場の自主活動推進と5Sを基軸とした基本事項の定着化を図るため、年に3回、5Sコンクールを開催しています。5S活動は全員参加を基本とし、5Sの必要性（目的）を理解することで災害の未然防止と職場の活性化、職場モラルの向上に努めています。コンクールでは、5Sの基本となる「整理」「整頓」を重点取り組みとし、他に「清掃」「しくみ・マネージメント」「意識・行動」「改善」の4項目を加えて審査しました。

［広田製作所］KYTコンクール

日頃の業務における危険予知能力の向上を目的として、KYTコンクールを開催しました。
テーマをその場で公開し、10分間で危険要因の洗い出し、危険ポイントの決定、実行可能な対策の立案、チーム行動目標および指差呼称項目の決定、指差唱和まで行います。各職場から6チーム計22名が出場し、日頃のKYT活動の成果を披露しました。

当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、個人の健康だけではなく、会社のパフォーマンスの向上につながるという意味でも極めて重要であると考え、従業員の健康管理・増進に取り組んでいます。
従業員の健康維持・増進に取り組むため、健康保険組合・各事業所と三位一体で健康施策を検討・実施しています。

2022年11月に、「三菱製鋼グループ人権方針」を制定・公表しました。
同方針は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき作成しています。
人権に関する最上位の方針として、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重する責任を果たしてまいります。

「人権デューデリジェンス」とは、企業が人権への負の影響を特定・防止・軽減し、対処するためのプロセスです。
2022年度に、当社として初めて、国内外の子会社を対象とした、人権デューデリジェンスを実施し、是正が必要な問題はないことを確認しました。
今後は、サプライヤーにまで範囲を広げるとともに、救済メカニズムの構築を進めてまいります。

当社では、人権尊重の取り組み強化の一環として、従業員の意識向上と知識習得を目的とした「人権教育」を定期的に実施しています。
直近では、主に以下のテーマを中心に教育を行いました。