CSR推進

当社グループは、「経営理念」と「三菱製鋼グループ企業行動指針」に基づき「CSR基本方針」を策定し、これに則してCSR活動を推進しています。「三菱製鋼グループ企業行動指針」は、「事業活動」「コンプライアンス」「情報開示」「社員の尊重」「環境保全」「国際化」の6つを柱とし、その中で11項目を明文化することで、従業員へCSRに対する意識の向上を図っています。

コーポレート・ガバナンス(企業統治)

当社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としており、このためには、コーポレート・ガバナンスを充実させて迅速かつ合理的に経営の意思決定をし、かつこれに対するチェック機能を確保することが重要と認識しています。

コーポレート・ガバナンス体制

2015年度に「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を策定し、それに伴い取締役会規則を見直し、より実効的なコーポレート・ガバナンス追求のために必要となる重要案件を付議・報告基準に加え、また、取締役会の下部機関であるガバナンス委員会において独立社外取締役間の情報交換と認識共有等を実施することで、取締役会の監督機能を強化しています。

内部統制に関する重点項目

取締役会制度と監査役会制度の機能強化

取締役会はグループ全体の経営戦略を方向付ける場であり、意思決定の迅速化に留意しつつ経営の基本方針策定、法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督をしています。また、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、業務執行の決定における公平性・透明性を確保しています。

経営会議による業務執行の審議ならびに法令遵守・危機管理強化

取締役、監査役、フェロー社員、事業部長、企画部門・管理部門各部長等を構成メンバーとした経営会議を毎週定例的に開催し、重要な業務の執行、法令遵守、危機管理について審議し、対応しています。

財務報告に関する内部統制

内部統制委員会及び取締役会は、2015年度の財務報告に係る内部統制について一般に公正妥当と認められる評価基準に準拠して有効であると評価しています。また、監査法人からも当該評価は適正であるとの監査意見をいただいています。

取締役会・監査役会の実施

取締役会・監査役会を原則、毎月1 回開催しています。各社外役員も、それぞれの見地から活発に意見を述べ、経営監視機能を十分に発揮しています。

リスクマネジメント

健全な事業活動を継続するため、リスクが発生し又は予見される際は迅速かつ的確に対応する危機対応能力の強化を推進し、リスクの未然防止に努めています。

リスク管理体制

当社経営会議において、当社グループの事業活動におけるリスクを洗い出し、検討を行っています。2015年度では計60回の経営会議を開催しました。重要案件については取締役会規則に基づき取締役会においても審議し、事業活動におけるリスクの把握・管理ができる体制を強化しています。

事業継続計画

1日分の避難セット

当社グループのBCP(事業継続計画)は経営企画部が事務局となり、全社的に整備を進めています。特に首都圏にある本社、千葉製作所などでは、一括した組織を設け、「首都圏防災会議」を隔月で開催し、BCP推進の強化を図っています。
災害発生の際、迅速・正確に全従業員の安否を把握することを目的として「安否確認システム」を導入しています。
また、各拠点で3日分の備蓄品を用意するとともに、1日分の避難セットを配付しています。その他、所有建築物における耐震診断の実施や従業員教育を目的としたシナリオ非提示型危機対応模擬訓練※への参加も順次進めています。

  • 訓練シナリオを知らせずに、起こりうる非常事態を模擬体験させることで、必要な行動を考えさせる訓練

機密情報管理

当社では、開示すべき情報について、適時適切に開示する一方、「機密管理規程」を策定し、お客様・従業員・その他関係者等からの保護すべき情報資産のセキュリティ管理を徹底しています。
2015年度はメールセキュリティ強化のため、社外宛メールの上長同報及び添付ファイルの自動付与の仕組みを導入しました。
また、従業員の特定個人情報保護についての関連規定を整備し、マイナンバー(社会保障・税番号制度)への対応を行いました。

機密保持契約

機密事項の漏洩防止のため、従業員は入社時に「機密保持に関する誓約書」を提出しています。
定期的に教育を行うことにより機密管理の重要性の認識を促し、情報漏洩防止の徹底につなげています。

海外危機管理対策

安全かつ衛生的な日本とは、全く異なる環境で生活している海外駐在員・帯同家族・出張者が安心して海外生活を送れるよう、いざというときの対策を講じています。
海外危機管理の専門会社と連携し、医療面・セキュリティ面(犯罪や災害等)において世界のどこにいても24時間365日、日本語でアドバイスや救援を受けられる体制をとっています。
また、気候や抗議活動などで注意情報がある都度、本社と海外拠点で情報共有するなど、日ごろから国際間のコミュニケーションを大切にしています。

個人情報保護方針

三菱製鋼個人情報保護方針をウェブサイトで公開しています。
http://www.mitsubishisteel.co.jp/privacy/index.html
なお、2015年度には個人情報漏洩に関する事例はありませんでした。

コンプライアンス

当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示す通り、法令・社会規範を遵守した企業活動を行っています。

コンプライアンスの取り組み

当社グループでは経営会議、取締役会において法令を遵守した業務執行がなされているか審議するとともに、監査役会によるグループ全体の監査と内部監査部門である監査室による従業員の業務執行監査を相互に連携しながら行うことで、コンプライアンス体制の構築・運用に努めています。

コンプライアンス教育

コンプライアンス研修

当社グループでは、コンプライアンス教育の充実に取り組んでいます。
研修では、実際に起きた具体的な事例を取り上げ、階層に応じた教材を使用し、必要に応じてディスカッションを組み込む等、コンプライアンス問題を身近に感じてもらえるような工夫をしています。
今後もコンプライアンス意識が一層向上し、役員はもとよりグループ従業員全体に浸透するよう継続して実施していきます。

反社会的勢力との関係遮断

当社グループは、「三菱製鋼グループ企業行動指針」に示す通り、反社会的勢力に毅然と対応し、決して関係しないと定めています。 これに基づき、お取引先様と「反社会的勢力の排除に関する覚書」を締結しています。また、従業員教育の中で反社会的勢力との関係遮断のほか、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを指導するなど「三菱製鋼グループ企業行動指針」の遵守に努めています。

内部通報制度

当社グループの従業員が業務において、法令違反や不正行為、又は問題がありそうだと気付き、何らかの理由で職場内では相談しにくい場合に、職場以外の社内と社外の窓口で報告・相談を受け付ける仕組みです。
通報方法として、電話・メール・FAX・郵便・書面・面談のいずれも可能とし、また、匿名での通報も受け付けています。

株主・投資家の皆さまとともに

当社は、企業価値向上へ向けて改善を進めるとともに、公正かつ適時適切な開示に努め、健全な経営基盤を維持しています。

ウェブサイトでの情報掲載

ウェブサイトでは、常に新しい情報を伝え、重要な情報を公平かつ適時適切に掲載しています。その他、トピックス、CSR情報等、法令や規則で定められた情報以外の掲載にも努めています。
2015年度は情報開示の基本姿勢等を示した「株主・投資家との対話に関する基本方針」を制定し、ウェブサイトに掲載しました。

株主の皆様とのコミュニケーション

株主の皆様には、期末・第2四半期決算後に「株主の皆様へ」を送付しています。該当する期間の業績の推移、セグメント別状況、トピックス等をグラフや写真を用いて掲載することで、株主の皆様にわかりやすく紹介し、当社グループに対する理解を深めていただけるよう努めています。

株主の皆様へ

株主総会・株主懇談会

株主懇談会の様子

当社では定時株主総会後に株主の皆様との情報交換の場として、株主懇談会を開催しています。事業内容の紹介パネルや製品の展示、製造工程を動画等で紹介し、社長をはじめとする取締役や事業部長、営業部長が説明にあたっています。株主懇談会は、株主の皆様から直接ご意見をいただける大切な場と考えています。

決算説明会

決算説明会の様子

当社では証券アナリストや機関投資家を対象とした決算説明会を定期開催(5月・11月) しています。また、工場見学会を3月に三菱製鋼室蘭特殊鋼(株)で行い、各製造工程を見学いただきました。決算説明会での要望を踏まえ、他製作所でも開催を予定しています。